筑西市議会 2023-03-17 03月17日－委員長報告・質疑・討論・採決－08号
今回の入札の条件でございますけれども、物品及び役務による資格登録のほうをしている業者ということで、そのほか筑西市内の本店、支店または営業所で登録していること、それから平成25年４月１日から当該公告日までに国、県または市町村と物品調達に係る売買契約書を締結し納入した実績がある、そういった業者ということで条件とさせていただきました。
今回の入札の条件でございますけれども、物品及び役務による資格登録のほうをしている業者ということで、そのほか筑西市内の本店、支店または営業所で登録していること、それから平成25年４月１日から当該公告日までに国、県または市町村と物品調達に係る売買契約書を締結し納入した実績がある、そういった業者ということで条件とさせていただきました。
７段目の電子契約システム使用料は、令和３年７月から運用を開始した公印省略、ペーパーレス化の取組の象徴ともいえる契約書の締結をインターネット上で取り交わすのに必要なシステムの使用料でございます。 次に、17節備品購入費は、住民基本台帳や税情報などの基幹系システムのパソコンやプリンターについて、行政サービスの提供に支障のないよう定期的に更新をしておりまして、その購入費用でございます。
こちらが発見されたことによりまして、廃棄物処理法における特別管理産業廃棄物、廃石綿といたしまして、適正に処理する必要があることから、国土交通省のガイドライン及びこれに基づき、令和４年３月に策定された筑西市工事請負契約における設計変更ガイドライン及び契約書第18条、条件変更等の規定により、設計管理者、受注者、そして発注者であります市の協議によりまして、変更することを相互に確認し、地方自治法第180条に
まず、青少年の家について、契約書の破棄とかは、慎重に誠意を持って行うことを要望しておきます。 二つ目の分譲マンションの件ですが、ちょっと私が聞き取れなかったのか。２０２１年の時点での旧耐震基準で造られた分譲マンションは、どのくらいあるのでしょうか。伺います。 ○議長（小坂博議員） 都市政策部長。
最初に、文書の電子化についてのお尋ねでございますが、紙文書の電子化とは、契約書のように押印のあるものなどをスキャナによって電子化したデータを原本として取り扱うことを指します。メリットとしましては、電子化されたデータをサーバーなどに保存し、紙の文書は廃棄することができるので、書類を保管するためのスペースが削減できます。
これらの具体的な手続ややり方等につきましては、契約書の中で明記していくことになるものと考えております。 以上でございます。 285 ◯議長（菱沼和幸君） １２番・小松豊正君。
地元の企業が昔だったらば銀行に市の契約書を持っていくと運転資金としてすぐ借りられたんですけれども、今なかなかそういう状況ばかりではないので、５００万以上の条件を緩和していただきたい、そう思うんですけれども、市長はその点についてどうお考えでしょうか。
神栖防災アリーナにつきましては、市の指示により減免や施設の休館等をする場合、事業契約書第78条により、本来事業者が得られるはずであった収入を市が事業者へ補償する旨の契約となっております。そのことにより、令和２年度、３年度ともに補償をしております。
その結果、オオシン株式会社が、消費税を除いた金額となりますが５億2,628万円で落札し、同日付で、３ページの建設工事請負仮契約書を締結したものであります。 以上が、今回の議案第42号の工事請負契約の締結内容となります。 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○長谷川 委員長 以上で説明が終わりました。 各委員の質疑をお願いします。 山田委員。
なお、契約の相手方が適正履行していない場合には、契約書に基づく違約金や損害金などを徴収したり、神栖市の入札参加資格停止措置について、神栖市入札参加者資格審査会による審査を行うこととなります。 それから、130万円を超える随意契約はどういったケースであるかというご質問を頂戴いたしました。
特に事業者選定等アドバイザリーのほうでは、実際に公募入札段階の前の必要な書類等を特にまとめていったり、また、選定された相手方事業者との交渉、また、契約書案の作成支援とか、そういった実際に、具体的に相手方と交渉していくようなところが中心となっていく予定で考えております。
11段目の電子契約システム使用料は、昨年７月から運用を開始した押印省略、ペーパーレス化の取組の象徴とも言える契約書の締結をインターネット上で取り交わすのに必要なシステムの使用料でございます。
押印が必要なものと必要でないものの判断基準ということでございますけれども、まず押印が必要なものとしましては、契約書または請求書、そういった契約関係の書類であったり、委任状、同意書といった本人の意思であることが押印によって担保される、そういったものになります。
そのため、長期継続契約における契約書には、予算不成立による契約の変更または解除があり得ることを盛り込むことになっており、会計年度独立の原則の例外とされており、今、制度の趣旨を説明しているわけですが、この制度を十分に理解され、説明されていると思います。
次に、12月定例会において可決しました原油価格高騰に苦しむ事業者へ、工事請負契約書第25条第５項の運用について配慮を求める意見書については、12月16日、内閣総理大臣をはじめ関係機関へ提出いたしましたので、ご報告いたします。
指定管理の基本協定書といえば、これは契約書であります。しかも、石岡市はその条文に基づいて約１億円という大金を国民の税金から支出している。これ、ちゃんと説明できないと、もし会計検査等々が入ったときは返還にまでなりますよ。よくは分からないですけど。教育委員会で返還ありました。そんなことになると思いますよ。聞いていて残念でたまりません。
25条第５項の運用について 配慮を求める意見書 第６ 第６号議案 原油価格高騰に苦しむ事業者へ、工事請負契約書第25条第５項の運用について配 慮を求める決議 第７ 閉会中の継続調査について 第８ 議員派遣
令和２年８月２８日，東石川保育所新園舎整備に関する契約として，物件賃貸借契約書がひたちなか市と大和リース株式会社の間で締結されました。 この契約は，大和リース株式会社が東石川保育所の新園舎を建築し，保育所で使用する備品類等一式を調達することが主な内容です。
されていた点について （２）指名業者選定委員会における業者選定の経緯等について （３）入札における予定価格又は設計金額の内訳について ２．東石川保育所新園舎整備に関する契約その他園舎整備に係る権利関係等及び契約に基づく実行行為について ……………………………………………………………………………………… 128 （１）新園舎整備に関する物件賃貸借契約書